【一般建設業許可】㉒電気通信工事業とは

建設業は、2つの「一式工事業」と27つの「専門工事業」に区分されています。

そのうちの1つ、「専門工事業」の電気通信工事業について説明します。

電気通信工事業の内容・例示、技術者の要件など、一般建設業許可を受ける事業主の方はご参考ください。

電気通信工事業の内容・例示とは

電気通信工事業とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事です。

具体的な工事として、

有線電気通信設備工事
無線電気通信設備工事
デ－タ通信設備工事
情報処理設備工事
情報収集設備工事
情報表示設備工事
放送機械設備工事
ＴＶ電波障害防除設備工事

が例示されています。

●既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当します。なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しません。

●『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあります。

しかし、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

下記の3つのうち、いずれか1つを満たせば技術者になれます。

一級　電気通信工事施工管理技士
二級　電気通信工事施工管理技士

電気電子・総合技術監理（電気電子）

電気通信主任技術者　※資格取得後、実務経験5年。

登録電気工事基幹技能者

国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者

高校（所定学科）卒後、５年以上
大学、専門士、高度専門士（所定学科）卒後、３年以上の実務経験を有する者

●所定の学科
電気工学
電気通信工学

実務経験についてはこちらの記事に記載しております。

10年以上の実務経験があれば、上記の国家資格や学歴は必要ありません。

ただし、10年分の実務経験の確認書類が必要です。

●必要な確認資料
・請求書等（年１件以上）
・当時の常勤確認書類（年金記録、または、保険証）

※許可業者での専任技術者経験がある場合のみ必要
ただし、福岡県知事許可業者での経験に限る
・当時の許可書
・当時の専任技術者証明書
・当時の実務経験証明書

電気通信工事業とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事です。

技術者になるには、3つ（資格・学歴+実務経験3or5年・実務経験10年）のうち、1つの要件を満たす必要がある。

いかがだったでしょうか？

技術者の要件を満たしているかを手引きやガイドラインだけでは判断が難しい場合がございます。

要件等を満たしているか不安な事業者様は、お気軽にご相談ください。

当事務所では、建設業許可取得の相談・代行申請を行っております。

・どこから手をつけてよいのかわからない
・現場の仕事で忙しく時間がない
・決算変更届をお願いしたい
・事業拡大のために建設業許可を取得したい
・取引先から「建設業許可を取得していない建設業者と取引できない」と指摘された

様々な悩みがあるかと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。

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