【一般建設業許可】財産的基礎とは

知事許可の一般建設業許可を受けるには5つの要件が必要です。

そのうちの1つ、財産的基礎を説明します。

建設業の請負契約を履行する場合、財産的基礎又は金銭的な信用を有することが必要です。

既存の企業では直前の決算期の財務諸表で判断し、新規の企業では創業時の財務諸表で判断します。

建設業許可の取得を検討の方はご参考ください。

財産的基礎の要件

一般建設業許可の場合、次のいずれかに該当する必要があります。

「自己資本」とは

資本金は会社設立時に出資した額であるため、現在の財産である純資産で判断します。

事業主借勘定とは・・・プライベート口座から必要経費を立て替えた場合に使用する科目

事業主貸勘定とは・・・生活費などを事業用口座から支払った場合に使用する科目

利益留保性の引当金とは・・・本来は利益として計上すべき引当金

利益留保性の準備金とは・・・本来は利益として計上すべき、将来の支出や損失の発生に備えた準備金

「500万円以上の資金を調達する能力」とは

不動産等を担保として有していること等により、金融機関等から500万円以上の融資を受けられる能力です。

自己資本500万円以上or直前5年間許可を受けて継続営業した実績がない場合、以下の確認資料が必要です。

・500万円以上の残高証明書or融資証明書（同一証明基準日の残高証明書等は合算可）

つまり、1つの口座で500万円に満たない場合でも、合算して500万円以上であればOKです。

ただし、自己資本と資金調達能力の合算はできません。

あくまで、自己資本は決算期時点の財産的基礎であるため、資金調達能力を申請時点とは時期が異なるからです。

まとめ

いかがだったでしょうか？

許可要件等を満たしているか不安な事業者様は、お気軽にご相談ください。

当事務所では、建設業許可取得の相談・代行申請を行っております。

・どこから手をつけてよいのかわからない
・現場の仕事で忙しく時間がない
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様々な悩みがあるかと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。