建設業は、2つの「一式工事業」と27つの「専門工事業」に区分されています。
そのうちの1つ、「専門工事業」の鉄筋工事業について説明します。
鉄筋工事業の内容・例示、技術者の要件など、一般建設業許可を受ける事業主の方はご参考ください。
鉄筋工事業の内容・例示とは
鉄筋工事業とは、棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事です。
具体的な工事として、
鉄筋加工組立て工事
鉄筋継手工事
が例示されています。
建設工事区分の考え方
『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事です。
鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手があります。
【一般建設業許可】鉄筋工事業の技術者の要件
下記の3つのうち、いずれか1つを満たせば技術者になれます。
一定の国家資格等を有する者
一級 建築施工管理技士
二級 建築施工管理技士(躯体)
鉄筋施工(鉄筋組立て作業)(1級)+ 鉄筋施工(鉄筋施工図作成作業)(1級)
鉄筋施工(鉄筋組立て作業)+ 鉄筋施工(鉄筋施工図作成作業)(上記を除く)※資格取得後、実務経験3年。ただし、平成15年度以前は1年。
登録PC基幹技能者
登録鉄筋基幹技能者
登録圧接基幹技能者
国土交通大臣が個別の申請に基づき認定した者
所定学科を卒業した後、実務経験を有する者
高校(所定学科)卒後、5年以上
大学、専門士、高度専門士(所定学科)卒後、3年以上の実務経験を有する者
●所定の学科
土木工学
建築学
機械工学
実務経験についてはこちらの記事に記載しております。
10年以上の実務経験を有する者
10年以上の実務経験があれば、上記の国家資格や学歴は必要ありません。
ただし、10年分の実務経験の確認書類が必要です。
●必要な確認資料
・請求書等(年1件以上)
・当時の常勤確認書類(年金記録、または、保険証)
※許可業者での専任技術者経験がある場合のみ必要
ただし、福岡県知事許可業者での経験に限る
・当時の許可書
・当時の専任技術者証明書
・当時の実務経験証明書
まとめ
鉄筋工事業とは、棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事です。
技術者になるには、3つ(資格・学歴+実務経験3or5年・実務経験10年)のうち、1つの要件を満たす必要がある。
いかがだったでしょうか?
技術者の要件を満たしているかを手引きやガイドラインだけでは判断が難しい場合がございます。
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